福野泰介の一日一創

> スタンフォード大学は、グーグル株を売却して４００億円を取得
（「金融論特講」2007 年12 月17 日、ベンチャー企業の資金調達）

とあるように、シリコンバレーにあるスタンフォード大学は、大学発ベンチャーに対し投資し、研究資金を得ている。

それだけでなく、成功した企業からの寄付による校舎が建ち、企業からの研究受託によって、学生は最先端の研究をすることができ、企業は優秀な研究成果を共有できるというエコシステムがうまく回っている事を、実際見てきて強く感じた。

対する日本の学校は、なぜか投資自体ができないという記述を良く見る。

> また同氏によると、国立大学は、ベンチャー企業の経営にキャッシュアウトして参加することはできず
（大学発ベンチャーがIPOするためには--東大と東証がセミナー開催 - CNET Venture View）

しかし、国立大学法人法、第２２条（業務の範囲等）に、

> 六　当該国立大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。

と出資が業務であると、明記されている。続く項で文部科学大臣の許可と、評価委員会の意見が必要と、ちょっと面倒ではあるが、できない理由にはならないように見える。

学校の研究は、国民全員が出資したお金で成り立っている。そこでの成果を活かす企業は、学校が出資して成果を受け取ってもらうのが筋であり、出資者の一人として私も納得できる。学校が儲かれば、税金を安くすることも可能であろうし、新しい企業は、新しい雇用と新しい経済を生む。

学校による学校発ベンチャーへの投資が、第二、第三のGoogleのようなイノベーションを生み出すことに期待したい。