本日の日経新聞に様々な取り組みによって見える化が進む行政についての記事がでていました。Facebookを活用する佐賀県武雄市、Twitterで市民との真剣議論を行う千葉県千葉市、そして、オープンガバメント(行政によるオープンデータ)によって民間などから登場するアプリ開発を促す福井県鯖江市が事例として掲載されています。

ポイントは、いずれもほとんど予算をかけていないこと。少子高齢化と多様化が進みますます難しくなる行政経営の中、同時に、厳しいコスト削減と効率化が求められる行政において、ゼロ予算で行えるITサービスの活用は必須です。ソーシャルサービスによって、行政と市民との距離がぐっと縮まりました。次は、より効率のよくきめ細かい行政サービスのために、オープンガバメントを進めましょう。

オープンガバメントは、21世紀の道路ともいえる、情報のインフラ整備です。道路のあるところサービスが生まれ、人が集まるように、今後は情報インフラが整ったところに新しいサービスと人が集まります。Webの生みの親、ティム・バーナーズ・リー氏が推進するイギリス政府によるオープンガバメントと、アメリカのdata.govが有名ですが、まだまだ日本としても追いつけるはずです。

データシティ鯖江オープンデータの取り組み会津若松市オープンデータトライアル流山市、そして、先日、石川県金沢市によるオープンデータが始まるなど、ここ1年程で4都市でスタートしました。

左は、金沢市のオープンデータをTSVからXMLに変換し、去年作った鯖江市内の近隣避難所へのナビを金沢市版「避難所ナビ(金沢編)」を作ってみました。開発時間はわずか20分。これがオープンデータの威力です。

さぁ、あなたの町でも「RAW DATA NOW!

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