1. 暗号化されていないウェブサイトは、ネットワークの経路中に改ざんされているかもしれません。
→ URLが、http ではなく https で始まっているかチェックしましょう。

「日本の自治体「Webの安全」対策率」
2017年には2.8%だった暗号化対策率が、9年経って97.8%!まだ100%ではありません。
(参考、地方公共団体サイト、97%に改ざん・盗み見リスク - 日経新聞一面で喚起された常時SSL(AOSSL)しないリスクと未来の情報発信)

「日本の自治体AOSSLダッシュボード (カラム地図7x7)」
都道府県別で見て、青森県、和歌山県が87%と遅れています。みなさんの住むまちのウェブサイトはいかがでしょう?
2. ウェブサイトの発信元を確認しないと、本来見ていると思っているウェブサイトと違う偽サイトかもしれません。
→ URLのドメインをチェックしましょう。

「日本の自治体ドメインセンサス」
地方自治体のドメインとしてのオススメは、地方自治体ではないと使えないドメイン「.lg.jp」です。このドメインになっていれば安心できますね。ただ、採用率は42.3%。誰でも取れるドメインの採用率は下がってきてはいます。

「日本の自治体「信頼の一次情報」実現率」
上記2つをクリアする地方自治体の信頼の一次情報実現率は、2021年34.6%から、41.4%とやや増。
(参考、全国1300の自治体の方へ、信頼できる一次情報発信をお願いします!1916サイトを検証、実現率32.1%)

「code4fukui/localgovjp: list of local government in Japan (日本の地方自治体一覧オープンデータ) JSON/CSV」
日本の地方自治体一覧を更新しました。

「code4fukui/opendata-with-trust」
Opendata with Trust を使って、電子署名しているので、どこからダウンロードしたファイルであっても、Code for FUKUIの公開鍵「」で、検証が可能な安心オープンデータです。
links
- オープンデータに信頼を!検証可能なオープンデータの生成ツール OpendataWithTrust.js
- 進むAOSSL化、日本の1916市区町村の公式ウェブサイトオープンデータとJSONUtil.diff
- 日本の地方自治体webサイト一覧オープンデータ2021年版
- 全国1300の自治体の方へ、信頼できる一次情報発信をお願いします!1916サイトを検証、実現率32.1%
- 地方公共団体サイト、97%に改ざん・盗み見リスク - 日経新聞一面で喚起された常時SSL(AOSSL)しないリスクと未来の情報発信
情報の確からしさのチェックは、情報リテラシーの基本。
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