この取り組みによって、国民生活の向上、企業活動の活性化等を図れるとのこと。
（第３回電子行政オープンデータ実務者会議 議事次第 - 資料５ 電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ（仮称）より）
掲げられている基本原則は４つ
1. 政府自ら積極的に公共データを公開すること
2. 機械判読可能な形式で公開すること
3. 営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること
4. 取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し、成果を確実に蓄積していくこと
実現のための具体的な取り組み５つ
1. 二次利用を促進する利用ルールの整備
2. 機械判読に適したデータ形式での公開の拡大
3. データカタログ（ポータルサイト）の整備
4. 公開データの拡大
5. 普及・啓発、評価
これらの取り組みのロードマップが作成され、各種施策のレビュー及びフォローアップは、内閣官房が各府省から説明を求めるとのこと。
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ（仮称）（案）（別紙）
このように、日本の行政によるオープンデータ、オープンガバメントはいい形で進みつつあるようです。CC BYのような二次利用に制限のないオープンな利用ルールと、XMLやCSVなど、コンピューターで処理しやすい機械判読に適した形式となっています。データシティ鯖江のような取り組みが、県単位、日本全体単位で行われることで、管轄の違うデータが利用者視点で統合されることで、利便性は格段に上がることでしょう。
内閣官房におけるこれらの議論は、「電子行政オープンデータ実務者会議」において公開されています。
3/21に行われた第３回会合の議事要旨の公開が楽しみです。
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