ソフトバンクモバイル＆鯖江市＆jig.jpによる、第二回のシニアIT講座でのまちあるきの様子も放送され、参加したシニアの方、喜んでました！
導入は、G8のオープンデータ憲章、日本も今年オープンデータを手段の要とする「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議家決定するなど本気です。
オープンデータは広義では、公共に限らず、商用や非商用など利用目的を問わず自由にだれでも使えるデータのことをいいますが、本特集でのオープンデータは、世界最先端IT国家創造宣言で書かれている「公共データの民間開放」についてです。
日本に先行すること4年、オバマ大統領肝いりでスタートした、アメリカのオープンデータ、リスクを考えるよりまずは開放と、かなり踏み込んだデータの公開がされています。地域内住民の収入、学歴、未婚既婚データを使って、不動産購入の際の参考となるデータの提供で年間16億ドルの売上や、電力会社のデータとのマッシュアップによって、節電可能性を指摘するなどのビジネスで従業員400人規模まで成長と紹介。
日本での事例として、岐阜県中津川市のと図書館貸出本検索サービス、福井県鯖江市でのオープンデータとアプリの取り組みが紹介されました。まだまだ、日本におけるオープンデータが始まったばかりですが、トロンの生みの親であり、政府によるオープンデータ戦略の中心的人物である坂村教授から、鯖江市のような行政を応援することの重要性が話されました。
図書館検索サービスは、実際はまだオープンデータにはなっていない図書館の蔵書状況を、各図書館のネット上の貸出状況提供サービスを使って独自に入手したデータを元に行っています。これも全図書館がオープンデータ化するとより便利になることでしょう。
鯖江市ではオープンデータにする際の課題、いかに手間をかけずにリアルタイムで利便性の高い情報公開を実現する難しさが取り上げられましたが、牧田CIOが放送内でも話していたようなまずは荒い情報から公開するということと、もうひとつ市民側にいかに使いやすいアプリを我々民間が行政側と協力関係を持って提供するか”協働”が重要です。
2020年のオリンピックに向けて、地域活性化の要と坂村さんも評している公共交通機関のオープンデータが日本でも本格的に動こうとしています。鯖江市ではすでにスタートしている、鯖江市営のバス「つつじバスロケーションWEB API」など、住民ニーズに合致したサービス創出がますます重要になります。
鯖江市長の力強い言葉
「ひとつのアプリがグローバルスタンダードに育つものが出てくれば、計算できないくらい大きなもの（経済効果）が出てくる」
まさにこれを狙って行きたいですね！
会社ロゴがちらっとでてますが、このIT企業というのは、jig.jpですよ
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