> 地方交付税＝基準財政需要額－基準財政収入額
基準財政収入額は、ざっくり見込みの税収なのはいいとして、問題は基準財政需要額というもの
> 基準財政需要額＝単位費用（法定）×測定単位（国調人口等）×補正係数（寒冷補正等）
人口、警察、土地、道路、雪が降るかどうかなどなど、いろんなものを組み合わせて数値化し、毎年金額を決めているらしいことが分かる。また、仮の金額を出しては、各地方自治体との調整をして、最終額を決めているらしい。細かい算出数値は公開されていないのか、見つからなかった。ここはもう一度調べてみたい。
税収が不足しない地方自治体は、平成22年度では71団体あり、都道府県では東京都のみ、他、首都圏や、大企業や原発などの施設があるところは地方交付税が交付されていないとのこと。このように自律した地方自治体は全体1774団体中71団体、わずか4%にすぎない。
鯖江市における平成22年度の地方交付税は38億円で一般会計の16.9%を占めるとのこと。
平成20年度のデータが総務省にあったので地方交付税が占める割合が小さい順に比べてみる。
| 地方交付税率 | |
| 敦賀市 | 1.0% |
| 高浜町 | 2.5% |
| 福井市 | 7.2% |
| 美浜町 | 10.2% |
| 越前市 | 11.3% |
| おおい町 | 13.1% |
| 鯖江市 | 14.9% |
| 坂井市 | 19.0% |
| あわら市 | 21.9% |
| 小浜市 | 29.5% |
| 勝山市 | 30.7% |
| 大野市 | 35.5% |
| 若狭町 | 36.0% |
| 越前町 | 40.6% |
| 永平寺町 | 42.9% |
| 南越前町 | 47.8% |
| 池田町 | 58.8% |
ほとんど地方交付税に頼らない敦賀市から半分以上が地方交付税の池田町まで幅広い。
全国規模でいろいろ解析してみたいところだが、総務省のデータがPDFなので、どうにも解析し難い。
ぜひXML化してもらいたいところ。まずは鯖江市からでもデータシティに！
「平成２０年度市町村決算カード（PDF）」
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