政府からの広報の一つ、白書総務省の白書情報通信白書令和2年度版が公開されていました。 対策コロナダッシュボード#民間支援情報ナビ、2つのアプリが紹介されていました!


情報通信白書令和2年度版 概要」内にも発見! 多くの方に活用いただき何よりです。ただ、厚労省による毎日手動集計&PDF公開という非DXな状態が続いています。 第三波に向けてまだまだ続くコロナとの戦い、一段落した今こそ、都道府県によるCSVオープンデータ化とその活用、ぜひ進めましょう!


オープンデータを活用するシビックテック事例として紹介された「COVID-19 Japan 新型コロナウイルス対策コロナダッシュボード」。下記、本文一部テキスト化。

加えて、オープンデータの活用も今後の拡大が期待される取組だろう。
特に、新型コロナウイルス感染症の対策においては、シビックテックと呼ばれる、技術を活用して市民が中心となって社会課題を解決しようとする活動に注目が集まった。それらの動きの中には、多様な主体が有するデジタルデータを分かりやすい形で可視化し、対策に役立てようとするものが多くあった。
例えば、福井県鯖江市のソフトウェア開発企業jig.jpの会長で、内閣官房オープンデータ伝道師/総務省地域情報化アドバイザーの福野泰介氏が開発した「COVID-19 Japan 新型コロナウイルス対策ダッシュボード」*11には、都道府県別累計PCR検査陽性者数、累計退院者数、死亡者数、現在患者数、感染症病床使用率(参考値)などが示されており、関連機関が発表する一次データとリアルタイムに連動している(図表3-2-3-3)。


内閣官房IT総合戦略室、総務省、経産省、産業界、シビックテック団体とで連携して進めた #民間支援情報ナビ プロジェクト!やれることまだまだあります!

令和元年版の420ページから大きく増した、507ページのPDF。CC BY ライセンスのオープンデータとして活用可能です。 テキスト単語として登場する「オープンデータ」の数が、元年度版の37から78へと2倍増!関係する箇所をひとまず加工した画像で紹介します。(スマホでも読みやすく検索性高いHTMLやアプリ化、過去分との比較や、時系列でのまとめもいいですね)

2030年代の我が国のデジタル経済・社会の将来像は、データ主導型の「超スマート社会」への移行!包摂的で持続可能で高信頼、SDGsにも触れています。


安心・安全、高信頼の要、オープンデータの活用と情報セキュリティ。


「超スマート社会」とは?必要なデータのあり方と空気と人材像。


日本の多くのエンジニアに、行政連携によるオープンデータ、オープンソースの活用を広めた「東京都の新型コロナウイルス感染症対策サイト


スマートシティたかまつ」による、水位情報のオープンデータ化が紹介されています。治水、大事!


「ICTを活用した街づくり」「データ利活用型スマートシティの基本構想」には、オープンデータによるダッシュボード化とデータカタログ、バスロケの事例が図で掲載。 「地方版スマートシティ官民連携プラットフォーム」も欲しいですね!


オープンデータに関する課題は元年版とほぼ同内容。


2020年に向けたアクションプラン、今年のオリンピック中止決定前の記述の様子。


新生銀行グループ、セカンドサイトではスコアリングサービスにオープンデータを使用しているとのこと。オープンデータ都市に住んでいるかどうかも指標かも!? (参考、新生銀行グループの信用スコア「SXスコア」はオープンデータ活用で差別化 - dataway


郵便局オープンデータ!コンビニ、銀行、ガソリンスタンド、公衆電話、準公共な民間企業によるオープンデータへの期待は大きいです。


日本の郵便局閉鎖率と郵便局数 - 郵便局局数情報オープンデータ
出典:日本郵便株式会社Webサイトhttps://www.post.japanpost.jp/index.html
ExcelオープンデータをCSVオープンデータに加工し、存在はするけど営業していない閉鎖局を分子とした、都道府県別の郵便局閉鎖率や、区分別郵便局数が一覧して見られるアプリにしてみました。 もしオープンデータに、郵便局の緯度経度であるとマップで探せて便利で、営業時間があると閉まっていてがっかりすることがなくなります。


オープンデータに取り組む地方公共団体数の推移。目標は今年度中に100%です。


企業のDX推進も欠かせません。


オープンデータのり活用状況及び利活用意向
10%〜15%がすでにオープンデータを活用中!40%弱が活用を検討とのこと!
オープンデータは、21世紀を代表するインフラ、徐々に定着してきています。


オープンデータの課題と取り組み。CSVオープンデータからいきましょう!
(参考、Code for Shinjuku オープンデータの理想と現実と未来、厚労省都道府県別CSVデータに検査数追加

出典:「令和2年版情報通信白書」(総務省)

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